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成年後見制度施行後10年が経ち、後見の需要が急速に増加する中、第三の後見人とも言える「市民後見人」の活用が有効視されていますが、この「市民後見人」の問題点等を検討し、今後の日本の後見制度を考えるためシンポジウムを開催。
虐待については、早期発見努力義務や通報努力義務など、職務関係者にとっても重要な責務が明文で課せられている反面、対処の方法については十分に共通認識ができていないのが現状であり、高齢者虐待への関わりの中から現状と対応方法の確認、問題認識の共有化を図るためシンポジウムを開催。
任意後見制度は、本人の意思能力が不十分となった場合に本人の自己決定を制度的に保障する画期的な制度として創設されました。この任意後見制度の現状をふまえ、誰もが安心できる制度にするため、問題点と改善及び専門職が携わる場合の執務姿勢について考えるためシンポジウムを開催。
成年後見制度がスタートした際、後見人に医療行為に関する決定権・同意権を付与することは将来の課題として見送られましたが、実際の後見業務においては医療行為に関する決定権・同意権を求められる場面が多く存在します。「医療行為の同意」について、その本質的、基本的な内容についての理解を深めることを目的としてシンポジウムを開催。
成年後見制度が平成15年4月で施行3周年を迎えるにあたって、成年後見を実践する者が一堂に会し、新しい成年後見制度の制度上、運用上の問題点について、その改善の方向性を探り、改善を求めていくことを目的としたシンポジウムを開催。
第1回のイギリスに続き、今回はドイツから2名の講師をお招きし、日本とドイツの現状を比較しながら、施行後10年を経過したドイツの世話法の経験から多くの示唆を得ることが重要と考えシンポジウムを開催。
新設された「任意後見制度」に焦点をあて、類似した「持続的代理権授与法」（1985年制定）を持つイギリスの専門家を招聘し、その経験を聞き、問題点・課題等のディスカッションをとおして、今後の可能性を探るために「国際シンポジウム」を行ないました。
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