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トップページ ＞ リーガルサポートとは ＞ 概要・沿革
（2010.6.19現在）
| 組織名称 | 社団法人 成年後見センター・リーガルサポート |
|---|---|
| 創立 | 1999年 12月 |
| 所在地 | 〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館4F TEL 03-3359-0541 |
| 目的 | 高齢者障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与する。 |
| 支部 | 各都道府県に1ヶ所（北海道は4ヶ所） 計50支部 |
| 会員数 | 司法書士会員：5,143名 司法書士法人会員：34社 法人賛助会員数：4社 |
| 法人賛助会員 | ・中央三井信託銀行株式会社 ・三菱UFJ信託銀行株式会社 ・日興コーディアル証券株式会社 ・日の出証券株式会社 |
| 個人賛助会員 | 2名 |
| 特別会員 | 25名 |
| 財政 | 会員（司法書士）から徴収する会費及び寄付金により運営されています。 |
★賛助会員を募集しています。お問い合せはこちら
リーガルサポートは、日本司法書士会連合会が中心となり司法書士を正会員として設立された法人です。
平成7年2月、日本司法書士会連合会は市民対象のシンポジウムを行い、ここで私たち司法書士は高齢者の様々な問題を認識し、成年後見制度の必要性を感じました。翌年には、判断能力の衰えた方を支援する人（後見人）を養成し供給する組織「財産管理センター」構想を発表し、自治体や福祉関係者等に大きな反響を呼ぶことになりました。
その後、成年後見先進国であるカナダ・アメリカ・ドイツの制度を視察し、新しい権利擁護システムを模索すると同時に、全国各地の司法書士会でシンポジウムを次々に開催し、司法書士は、次第に高齢者や障害者の権利擁護活動を行う専門家として認知されてまいりました。
平成11年12月「新しい成年後見制度」が施行するのに先駆け、後見人の受け皿として誕生したのが、私たち「社団法人 成年後見センター・リーガルサポート」です。
全国の各都道府県に支部をおき（北海道は4ヶ所）それぞれの地域の実情を反映した活動を行っています。
| 年月 | リーガルサポート関連 | 成年後見制度関連 | |
|---|---|---|---|
| 平成6年 | 6月 | 日司連 総会で「高齢者問題」をテーマにシンポジウムを行うことを決定 | |
| 平成7年 | 2月 | 日司連 第1回ころばぬ先のシンポジウム開催 | |
| 6月 | 財産法小委員会で禁治産制度の見直しを決定 | ||
| 7月 | 日司連 「成年後見制度創設推進委員会」発足 | 法務省民事局に成年後見問題研究会が設置 | |
| 平成8年 | 2月 | 日司連 第２回シンポジウム「人間らしく老いるために?成年後見制度の創設に向けて」を開催 | |
| 10月 | 日司連 カナダ視察 | ||
| 11月 | 日司連 地域フォーラム開催（福島） | ||
| 平成9年 | 10月 | 日司連 カナダ視察報告書刊行 | 法制審議会（法務大臣諮問機関）民法部会小委員会設置 |
| 11月 | 日司連 成年後見大綱（素案）公表 | ||
| 日司連 地域フォーラム開催（福岡） | |||
| 日司連 高齢者財産管理センター創設推進委員会設置 | |||
| 12月 | 介護保険法成立 | ||
| 平成10年 | 2月 | 日司連 成年後見大綱（案）公表 | |
| 3月 | 日司連 地域フォーラム開催（札幌、鳥取） | ||
| 4月 | 日司連 カナダ・アメリカ視察 | 法務省 「成年後見制度の改正に関する要綱試案」公表、関係各界に意見照会 | |
| 6月 | 社会福祉基礎構造改革 中間答申 | ||
| 8月-9月 | 日本社会福祉士会とドイツ共同視察 | ||
| 平成11年 | 1月 | 日司連 高齢者財産管理センター創設推進委員会答申「成年後見センター（仮称）の設立及び設立のための具体的施策について」 | |
| 日司連 地域フォーラム開催（山口） | |||
| 日司連 成年後見センター設立ワーキングチーム設置 | |||
| 2月 | 日司連 成年後見センター設立準備委員会 | 法制審議会民法部会において成年後見制度の改正に関する要綱試案を承認 | |
| 3月 | 日司連 地域フォーラム開催（長野、高知） | ||
| 4月 | 日司連 社団法人成年後見センター・リーガルサポート（仮称）設立発起人会開催 | ||
| 7月 | 日司連 成年後見センター支援推進対策部設置 | 成年後見関連法案衆議院法務委員会可決（7月2日） | |
| 衆議院可決（7月6日） | |||
| 10月 | 日司連 地域フォーラム開催（東京） | ||
| 11月 | 第146回臨時国会 成年後見関連法案参議院法務委員会可決（11月19日） | ||
| 成年後見関連法案参議院可決（11月24日） | |||
| 成年後見関連法案衆議院法務委員会可決（11月26日） | |||
| 12月 | 成年後見関連法案衆議院可決（12月1日） | ||
| 日司連 （社）成年後見センター・リーガルサポート設立総会（12月3日） | 内閣閣議決定（12月3日） | ||
| 日司連 リーガルサポートが社団法人として設立許可される（12月22日） | 成年後見関連の法律公布（12月8日） | ||
| 平成12年 | 1月 | 日司連 地域フォーラム開催（三重） | |
| 4月 | 成年後見関連法・介護保険法の施行（4月1日） | ||
| 9月 | 「全国一斉無料成年後見相談会」開始（敬老の日・老人保健福祉週間） | ||
| 10月 | 『絆』（全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）)発刊 | ||
| 11月 | 第1回国際シンポジウム「任意後見〜成年後見制度の動向と今後の課題〜」開催 | ||
| 12月 | 『実践成年後見』(民事法研究会)創刊 | ||
| 平成13年 | 7月 | 小冊子『いつも、あなたのそばに。』作成 | |
| 9月 | 「一般向・成年後見人養成講座」開始 | ||
| 11月 | 「専門家向・成年後見人養成講座」開始 | ||
| 12月 | 「公益信託成年後見助成基金」の設立許可 | ||
| 平成14年 | 9月 | 第2回国際シンポジウム「日本とドイツの成年後見制度」開催 | |
| 平成15年 | 1月 | 成年後見制度シンポジウム「成年後見制度の改善を探る意見交換会」開催 | |
| 9月 | 小冊子『成年後見物語・パートⅠ』作成 | ||
| 11月 | 日本成年後見法学会設立 | ||
| 平成16年 | 6月 | 『成年後見六法（2004年版）』（民事法研究会）創刊 | |
| 7月 | 「遺言と成年後見制度説明会」開始 | ||
| 8月 | 小冊子『成年後見物語パートⅡ』作成 | ||
| 12月 | （社）成年後見センター・リーガルサポート設立5周年記念研修会・記念式典・懇親会 | ||
| 平成17年 | 3月 | シンポジウム「医療行為の同意」（札幌）の開催 | |
| 8月 | ＮＨＫハートフォーラム「老いても自分らしくあるために〜成年後見とは〜」開催 （群馬） | ||
| 10月 | 法定後見制度改善提言「成年後見制度改善に向けての提言〜法定後見業務に携わる執務現場から〜」発表 | ||
| 平成18年 | 2月 | 司法過疎地域（離島）座談会 | |
| 5月 | 『ガイドブック成年後見制度』（法学書院）発刊 | ||
| 6月 | 『成年後見六法（2006年版）』（民事法研究会）発刊 | ||
| 7月 | ＮＨＫハートフォーラム「あなたの頼れる味方〜成年後見〜」開催 （福島） | ||
| 10月 | 「相談窓口紹介リーフレット」作成 | ||
| 11月 | 「虐待防止に係わる研修会」開催 | ||
| 平成19年 | 1月 | 『任意後見実務マニュアル-Q&Aと契約条項例-』（新日本法規出版）発刊 | |
| 2月 | 「任意後見制度改善提言と司法書士の任意後見執務に対する提案」発表 | ||
| 12月 | 「任意後見制度活用ガイド」作成 | ||
| 平成20年 | 1月 | 任意後見制度改善シンポジウム「これからの「任意後見」を考える」開催 | |
| 2月 | 『12人の成年後見人〜たった一つの人生に捧げる後見物語』（日本加除出版）発刊 | ||
| 3月 | 高齢者虐待防止シンポジウム「虐待の防止と成年後見の役割」開催 | ||
| 6月 | 『成年後見六法（2008年版）』（民事法研究会）発刊 | ||
| 8月 | ＮＨＫハートフォーラム開催（静岡） | ||
| 平成21年 | 1月 | シンポジウム「あるべき市民後見人を考える」開催 | |
| 2月 | 『これで安心！これならわかる はじめての成年後見 〜後見人の心得お教えします〜』（日本加除出版）発刊 | ||
| 6月 | 『成年後見教室-実務実践編-』、『成年後見教室-課題検討編-』（ともに日本加除出版）発刊 | ||
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