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〔登壇者〕
第一部 小田正二（最高裁判所事務総局家庭局第一課長）
第二部 草野真人（東京家庭裁判所判事）
上山泰（筑波大学法科大学院准教授）
斎藤修一（品川区社会福祉協議会 成年後見センター室長）
大貫正男（日本成年後見法学会副理事長、司法書士）
山﨑政俊（成年後見センター・リーガルサポート常任理事、司法書士）
平成２１年１月２５日（日）東京都内にある司法書士会館地下1階『日司連ホール』にて、『あるべき市民後見人を考える』シンポジウムが開催されました。これは、いま、第三の後見人として注目される『市民後見人』について、検討すべき緊急な課題があるとして開催されたシンポジウムです。
成年後見制度の現状について、最高裁判所事務総局家庭局第一課小田課長よりご報告をいただいた後、市民後見人の現状と今後のあり方について、コーディネーターやパネリストから報告と提言がなされました。市民の方、公証人、福祉関係者、行政関係者など参加者は２００名を越え、会場の熱気から皆さんの関心の高さが感じられました。当法人が昨年１０月に実施した『市民後見人養成の現状アンケート』調査の結果報告もありました。
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