その他の活動【過去】

平成24年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助に係る事業結果の概要の公表について(2013.4.9)

老人保健健康増進等事業実施要綱第6条第4項に基づき事業結果を公表いたします。

1 事業名
市区町村高齢者虐待防止ネットワークにおける関係専門機関介入支援ネットワークの推進と法律専門職との連携モデルの呈示及び方法論の研究開発

2 事業の目的
高齢者虐待防止や虐待対応など、市区町村や関係機関が実施する高齢者の権利擁護活動において法律専門職がどのように関与しているのか 活動実態の全体像を把握するとともに、高齢者虐待防止や各種権利擁護活動に関与している法律専門職が抱える課題を把握し、 行政及び関係機関及び法律専門職の両面から更に分析を進め、市区町村高齢者虐待防止ネットワークにおける関係専門機関介入支援ネットワーク の推進と法律専門職との連携モデルの呈示と標準的手法の研究開発を目指す。

3 事業結果 調査方法としては、①法律専門職を対象とした郵送等による質問紙調査、②先駆的実践をしている法律専門職へのヒアリング調査を実施した。

上記①のアンケート調査については、高齢者虐待や権利擁護活動に携わっている法律専門職はそれほど多くはなく、また対象者を特定する ことも容易ではない等のことから、この点につき委員会で協議を重ねた結果、各都道府県の弁護士会、司法書士会、リーガルサポート支部に 対して、所属会員数等を基に各会(支部)への調査票配布数を決定・配布し、各会(支部)より高齢者虐待防止や権利擁護活動に携わっている (と思われる)会員に配布してもらう方法で実施した。

上記②のヒアリング調査については、高齢者虐待対応の現場における実態・意見を反映させたより充実した内容の視覚教材を制作するために 先駆的実践地域の法律専門職にヒアリングすることを予定していたこともあり、その具体的な方法について委員会で様々な議論を重ねた結果、 視覚教材の視聴を実施することとし、その内容につき先駆的実践地域の法律専門職から意見を聴取する方法とした。

①の調査結果、今回調査対象とした活動状況すべての場面において一定の割合で法律専門職が関与しており、法律専門職が多様な場面で 高齢者虐待防止や権利擁護活動における役割を担っている実態が明らかとなった。

高齢者虐待が疑われる事案は日常的な様々な相談等の関わりの場面で遭遇しているものも少なくなく、それらの場面で法律専門職が適切な対応を 講じることにより、高齢者虐待の未然防止や早期発見・早期解決につながる可能性が高くなることが期待できる。また、高齢者虐待事案の対応方針等 への助言や個別対応から再発防止に関連する活動の場面においては、市区町村や関係機関の担当者、福祉専門職等との協力関係や連携体制の構築が不可欠である。

しかしながら、市区町村との連携についてその予算確保の困難さを指摘する回答や高齢者虐待に関する法律専門職の基本的な知識及び実践的な 場面における知識・技術の不足を指摘する回答が多くを占める結果であった。

このようなことから、行政側のバックアップだけではなく法律専門職団体としても地域で活動する法律専門職をバックアップするため、研修機会の 確保とともに、活動に関する様々な支援の充実が求められる。

なお、視覚教材については、②の調査で得られた意見も参考にして、法律専門職とって必要な専門的知識の平準化、標準化を図るとともに、 法律専門職及び市区町村行政をはじめとする関係機関の今後の具体的実践の参考や、市区町村高齢者虐待防止ネットワークにおける連携等の具体的方法 を示した内容としている。

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平成24年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助に係る概要の公表について(2012.7.31)

 標記事業に係る当法人の申請につきまして、厚生労働省より採択の内示通知がありましたので、老人保健健康増進等事業実施要綱第6条第4項に基づき採択された事業の概要を以下に公表いたします。

平成24年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助に係る概要

平成23年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助に係る事業結果の概要の公表について(2012.5.9)

 老人保健健康増進等事業実施要綱第6条第4項に基づき事業結果を以下に公表いたします。

1 事業名
高齢者虐待防止及び高齢者の権利擁護実践における、成年後見制度活用を中心とした法律専門職の役割と連携課題に関する研究

2 事業の目的
法律専門職の立場から、各関係機関を対象に高齢者虐待防止及び権利擁護の実践方法に関して有効的な成年後見制度の活用方法等を見出す調査・研究・分析を実施することにより、行政等関係各機関及び法律専門職の基本的理解を深めかつ専門性の向上を図り、もって高齢者の権利擁護の推進に資するべく本事業を実施する。

3 事業結果
今回の調査から明らかになったのは、連携の形態や取り組み内容、ネットワークを構築した経緯はさまざまであるが、法律専門職に期待することとして、共通して「顔の見える関係」の構築をあげていたことである。この関係のもとで、高齢者虐待の防止・対応や権利擁護を推進するための体制を整備していくことで、より効果的かつ強固なネットワークが形成されている。

また、法律専門職に対して「相談できる機会が少なく、必要なときに相談できない」、「高齢者虐待等の事案について気軽に相談できる法律専門職がいない・少ない」という回答が上位を占めており、あわせて、「当事者との関係づくりのため、判断能力が低下している方、精神的な疾患を抱えている方と話すことのスキルが必要」との指摘もあった。
今後、地域の実情に応じた連携先や関係形成のため、市区町村はネットワーク形成に向けた積極的な取り組みを推進していくとともに、法律専門職(団体・組織)においても、研修等の実施や関係する専門職と行う勉強会の支援などを通じて高齢者虐待防止・対応や権利擁護等の分野における会員に対する意識の啓発を行う必要があり、地域間格差の解消、会員間におけるスキルアップ(関係機関との連携スキルを含む)に努めることが急務の課題と考えられる。

これからの課題やニーズが明らかになってきたことから、さらに市区町村高齢者虐待防止ネットワークの構築を促進するためには、今後、一歩進めた、地域の実情を考慮した具体的な連携モデルケースの提示等が必要と考えられる。

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調査票は こちら

「医療行為の同意についての医療関係者に対するアンケート」の集計と考察について(2012.3.31)

 医療行為の同意検討委員会が実施した「医療行為の同意についての医療関係者に対するアンケート」の集計と考察について、以下のとおりご報告いたします。

アンケートの集計と考察はこちら

「成年後見制度に関する届出」及び「成年後見人等が行う金融機関取引」等に関する改善について(調査結果等のご報告)(2012.2.1)

 平成23年6月に、制度改善検討委員会が各金融機関を対象に実施した 「成年後見制度に関する届出」及び「成年後見人等が行う金融機関取引」等に関する改善についての アンケート調査の結果等をご報告いたします。なお、調査結果については、自由記載欄の掲載を 省略しております。

 また、金融機関の種類別の集計結果と解説については、月刊登記情報603(金融財政事情研究会発行)に 掲載しております。

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【東日本大震災・被災者/避難者支援】平成23年5月9日(月)から成年後見センター・リーガルサポートによる「無料電話相談」を行います(2011.4.27)

0120―350―610 ※このフリーダイヤルによる無料電話相談は、平成25年3月31日をもって終了しました。

■受付時間:月曜日〜金曜日(除く土日・祝)13:00〜16:00
■実施期間:5月9日(月)から当分の間(予告なく終了させて頂く場合があります)
■リーガルサポートの電話相談員につながります
※ このようなお悩みはありませんか?
・避難所で生活する身寄りのない高齢者の認知症状が進行し、様々な手続きができない。
・成年後見人が行方不明となり連絡がとれない。
例えば、被災や避難をしている認知症の高齢者や知的・精神障害者の方で、「成年後見人」の支援を受けていたような場合、「成年後見人」が亡くなられたり連絡がとれないケースでは、
■ ご本人のための施設や病院への入所・入院手続き
■ 被災者向けの公的給付(義援金など)手続き
■ 保険金の請求
■ 預貯金の引き出し
などができなくなることが予想されます。
このような場合は、新たな成年後見人を選任するなどして対処することが必要です。
◆◆◆ 本件に関するお問合せ先 ◆◆◆
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
TEL:03-3359-0541  FAX:03-5363-5065
<住所>〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館4階
<HP>http://www.legal-support.or.jp

当法人は書籍の監修料等の収益金を東日本大震災の義援金として寄付します。(2011.4.19)

 当法人は、当法人編著/監修等による以下の書籍について、監修料等の収益金を、 東日本大震災の義援金として寄付いたします。

○当法人編著/監修等による書籍(http://www.legal-support.or.jp/public/
「12人の成年後見人」
「成年後見教室 実務実践編」、「成年後見教室 課題検討編」
「はじめての成年後見」、「成年後見人のための管理手帳」
「実践成年後見」

東北地方太平洋沖地震 被災地支援義援金について(2011.3.23)

 当法人は、被災地の復旧・復興活動を支援するための義援金を募集しています。 下記要領をご確認のうえ、ご協力をお寄せいただけますようお願いいたします。

○公益財団法人公益法人協会・・・申込書は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.kohokyo.or.jp/jaco/kifu/gienkin.pdf
申込書には、「(社)リーガルサポート口」とご記入ください。
救援活動に従事される公益法人・特例民法法人・特定非営利活動法人を中心とする非営利団体や被害を受けた現地福祉施設などに配分されますが、支援金の合計額によっては、他の同種の募集団体に一括寄付されます。
○日本赤十字社・・・窓口で振込みの場合は手数料無料(本年9/30まで)
義援金配分委員会の配分計画に基づき、被災者へ届けられます。
振込先:ゆうちょ銀行 00140―8―507
「日本赤十字社 東北関東大震災義援金」
○各行政窓口 ・・・窓口で振込みの場合は手数料無料
①岩手県保健福祉企画室
振込先:ゆうちょ銀行 00100―2―552
「岩手県災害義援金募集委員会」
②宮城県社会福祉課
振込先:ゆうちょ銀行 00170―0―526
「宮城県災害対策本部」
③福島県社会福祉課
振込先:ゆうちょ銀行 00160―3―533
「福島県災害対策本部」
また上記以外に青森県・茨城県・千葉県においても同県被災者に対する義援金募集も 行っています。
以上

災害対策本部の設置について(2011.3.15)

 本日、当法人は平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の発生に係る 災害対策本部を設置いたしました。

 当法人では、現在、被災地の当法人会員が受任している被後見人の方々の 安否の確認等の情報収集を行っておりますが、当法人会員の中にも連絡が とれない者があり、未だ詳細がつかめない状況です。

 まずは早急に状況の把握に努めるとともに、今後は、日本司法書士会連合会 災害対策本部と連携・協力して被災地支援に全力を注いで参ります。

平成21年度「医療行為の同意に関するアンケート」調査結果の報告について(2011.1.25)

 当法人では、平成21(2009)年11月25日に「医療行為の同意についての中間報告書」をまとめ、公表しております。今後、各界の意見を取り入れ、さらに最終的な提言をまとめる予定ですが、まず、この中間報告書をもとに当法人の社員に改めてアンケート調査を行い、平成21年12月末までに回答があったものをまとめました。

 本人の判断能力が衰えたときに、誰が本人の医療を受ける権利を擁護できるのか、法的にも明確な権限がない現状で、成年後見人だけでなく、医療機関の苦悩も見えるアンケートだと思います。

 上記の中間報告とともに、参考にしていただければ幸いです。

アンケート調査の報告について

アンケート結果はこちら

アンケート結果のグラフはこちら

高齢者の権利侵害等に関するNHKとの共同アンケート調査の結果について(2010.11.19)

 先般、日本放送協会(以下「NHK」という)と当法人が共同で実施いたしました
高齢者の権利侵害等に関するアンケート調査につきましては、5,334名中1,046名の回答を得ました。 以下に結果の詳細を掲載いたします。

調査の結果はこちら

「地域支援事業実施についての実態調査」結果報告について(2009.10.28)

 社団法人成年後見センター・リーガルサポートでは、現時点における各自治体の権利擁護施設の現状を把握し、これを基礎資料としてさらに成年後見制度の普及を促進することを目的として、全国の自治体を対象に、市区町村における成年後見制度利用支援事業をはじめとする権利擁護事業の取り組みについて、文書アンケート方式による実態調査を行いました。

 ご協力いただいた全国の自治体並びに担当職員に厚く御礼を申し上げ、ここにその結果を報告いたします。

報告書①はこちら

報告書②(Q③-11)はこちら

海外交流

日本司法書士会連合会では成年後見制度の必要性をいち早く提唱し、そのため成年後見先進国である海外の情報を積極的に収集して研究してまいりました。

カナダ・アメリカ・ドイツの視察をとおして得たノウハウ、海外の研究者・実務家との交流は、そのままリーガルサポートに引き継がれています。