月報司法書士 2001年12月号 [Legal Support News]より

全国一斉無料成年後見相談会を終えて

          社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
 今年も昨年に引き続き9月15日を中心に標記相談会が全国50支部で開催された。
この相談会は、高齢者・障害者などの権利擁護のための成年後見制度の普及と、
よりいっそうの利用促進を図るために実施している。また、リーガルサポートの
社員が具体的な相談事例に接することにより、人権感覚が磨かれ、福祉・精神衛
生・医療など多方面に関心と知識が深まるとともに、地方自治体、社会福祉協議
会はもとより様々な職種の方々とのネットワークが広がり、強固になるという面
もある。
 中間報告がまとまったので、以下に若干概要を記してみることにする。
 1.相談件数 774件(面談489件、電話284件、その他1件)
昨年は、536件であったので44%の増加。新制度が普及するとともにますます増
加する傾向は続くものと予想される。
 2.相談員  961人(司法書士815人、社会福祉士87人、その他59人)
 その他には、社会福祉協議会職員・介護福祉士・精神保健福祉士・税理士・社
会保険労務士などがおり、ネットワークの広がりがみられる。
 3.相談対象本人の年齢
       40代〜50代 216人、60代〜70代 345人、80代以上 100人
 4.相談対象者と相談者の関係
       本人304人、兄弟等親類129人、子98人、親80人など
 5.相談内容(重複あり)
       任意後見169件、法定後見176件、成年後見概要135件、
       相続・遺言228件、親亡き後問題77件など
 以上3、4、5の相関性を詳細に検討しなければ一概に判断できないが、これら
の数字から、40・50代の本人が、任意後見や親亡き後問題を、60代以上の本人が、
法定後見や相続・遺言の相談をしている図が考えられる。
 なお、リーガルサポートでは、今年度、一般の方のために「成年後見人養成講
座」を年5回開催する予定にしているが、3月の最終回まで参加申込者が予定数
をオーバーする盛況を呈している。このように国民の間に徐々に新制度への関心
が広がりつつある。     (常任理事 芳賀 裕)