月報司法書士 2002年5月号 [Legal Support News]より

リーガルサポートへの信頼

社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
執務管理委員会
委員長 酒井 量三

 (社)成年後見センター・リーガルサポート(以下、「リーガルサポート」という)は、「高齢者、障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与すること」を目的としています。リーガルサポートの事業の一つに任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督があります。
 執務管理委員会は、会員の後見事務等に関する監督・指導する機関として設置されました。委員会の行う監督・指導は、各支部(全国50支部)から本部に送付されてきた会員の業務報告書を調査することを主な仕事としています。
 業務報告書は、後見事務等受託管理簿、後見事務等遂行報告書等があり、その対象となる事務は、財産管理委任契約による委任事務、任意後見契約による事務、成年後見人、保佐人、補助人として選任された場合の事務等があります。
 調査基準は、財産管理の面では、金銭出納帳、現金出納帳、通帳、領収書等が調査の対象になっています。
 現在、毎月1回定例の委員会を開催し、委員会所管事務のほか全国の支部から提出される会員の業務報告書の調査を行っていますが、業務報告書の調査は委員会開催日以外の日にも随時行っています。
 家庭裁判所は、リーガルサポートが家庭裁判所に提出している後見人候補者名簿に登載されている司法書士を法定後見人(後見人、保佐人、補助人)に選任していますが、その選任された事例として、最高裁判所事務総局家庭局発行の「成年後見関係事件の概要(平成12年4月から平成13年3月)」に掲載されている成年後見関係事件7つの事例のうち司法書士が成年後見人に選任された事例が2件、リーガルサポートが成年後見監督人に選任された事例が1件紹介されています。法定後見人をはじめ、リーガルサポートの会員が受託する成年後見事務は順調に増加してきており、社会的評価が高まっています。
 社会的評価を維持するためには、リーガルサポートの会員に対する指導、監督体制を一層充実したものにしなければなりません。
 会員から報告される事件の執務管理は、リーガルサポートの組織の基盤をなす重要な部分をなしています。
 執務管理をしっかり行うことが組織に対する社会的信頼を維持することになり、さらに国民の信頼を確実なものにすることができます。会員各位のご支援をお願いいたします。