月報司法書士 2004年03月号 [Legal Support News]より

社団法人 成年後見センター・リーガルサポートが委託する
公益信託 成年後見助成基金の運営状況

社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
常任理事 松井 秀樹

 法務大臣から、平成13年12月18日付で設定許可された『公益信託 成年後見助成基金』(以下、『助成基金』という)については、成年後見制度の利用に関する費用を助成し、もって利用者の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的として、2会計年度(会計年度は毎年10月1日から翌年9月30日まで)にわたり運営されており、平成15年度中においては、基金助成金交付申請が9件(継続2年目、4件を含む)受付けられ、基金運営委員会の審査を経て、基金助成金交付申請9件すべてに対して平成15年6月11日付で基金助成金交付を決定しました。
 また、司法書士会会員、日本司法書士会連合会、その他関係諸団体から寄付金を受け同額を基金受託者に委託しました。平成16年度に入り基金に対する高額の遺贈があり、成年後見助成基金は、平成16年2月2日現在、信託財産50,148,213円で適正、円滑に継続運営されているところです。
 基金運営委員会においては、平成16年度においてさらに広範な職業に従事する後見人からより多くの基金助成金利用者を募るために、平成16年4月30日を締切日として同4月1日から基金助成金交付申請の受付(第4回募集)を開始することにしました。司法書士会会員各位には積極的な応募を期待いたします。

公益信託 成年後見助成基金 助成金交付申込第4回募集要項

  1. 趣旨
      成年後見制度の利用に関する費用を助成し、もって利用者の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的とします。
     
  2. 応募対象
     (1)既に就任した成年後見人等が後見事務を概ね3ヵ月以上実行している場合であること。ただし、親族以外の個人が成年後見人等に就任しているときに限ります。
     (2)後見事務の内容に照らし適正な報酬を支払うことができないものであることとします。
     (3)本年度は、成年後見制度利用者の年齢が概ね後期高齢者、又は知的障害者・精神障害者等で生計を一にする家族の年収が260万円以下であり、かつ他に資金化できる適当な資産がないこととします。
     (4)保全処分の財産管理人の就任にかかる報酬は該当しません。
     
  3. 助成金
      助成金総額は、年額240万円(被後見人等一人につき月額1万円、20名の予定)最高3ヵ年間(2年目以降の助成金については、継続の応募が必要です)。
     
  4. 応募方法
      所定の助成金申込書(http //www.legal‐support.or.jp/からダウンロードできます)に必要事項を記入し、社団法人 成年後見センター・リーガルサポート事務局まで送付するものとします。

  5. 申込み締切日
      平成16年4月30日(金)、社団法人 成年後見センター・リーガルサポート事務局必着の取り扱いとします。

  6. 選考の方法、採否の通知及び助成金の交付
     (1)当基金運営委員において内容を審査のうえ採否を決定し、平成16年6月中に採否を通知します。
     (2)選考後の助成金給付は、原則として家庭裁判所の報酬付与審判を条件とします。

  7. 応募された申込書等の書類は、一切返却しませんのでご了解ください。

  8. 公益信託成年後見助成基金への寄付金の申出は社団法人 成年後見センター・リーガルサポート事務局まで、遺贈等の申出は<受託者>三菱信託銀行株式会社個人資産相談部公益信託推進室まで連絡ください。

  9. 申請書請求先・申請書提出先
      〒160―0003 東京都新宿区本塩町9-3 司法書士会館4階
       社団法人 成年後見センター・リーガルサポート事務局
       公益信託「成年後見助成基金」担当 大迫哲彦 TEL03-3359―0541
      <受託者> 東京都千代田区丸の内1-4-5
       三菱信託銀行株式会社 個人資産相談部 公益信託推進室