組織・支援体制

リーガルサポートでは、後見人等となった会員が、適切な後見業務をおこない、皆様が安心して生活を送れるよう、業務報告書の提出を義務付けています。全国50支部を中心として会員への、指導や研修をおこない、会員の資質を高めるよう努力しています。会員はすべて司法書士ですが、業務の適性を確保するため、理事のうち一定数は司法書士以外の方に就任いただき、多方面の方々の意見をもとに、組織運営をおこなっています。

組織・支援体制

会員からの報告と指導

後見人等になった会員は、定期的に支部に報告をおこない、指導を受けています。 難しい内容等は学識経験者等を中心メンバーとする業務審査委員会に持ち込まれ、この委員会の意見等が会員に伝えられます。

お願い

皆様が、会員と任意後見(代理)契約を結ぶ際、一定の情報をリーガルサポートに開示することにつき同意を求められることがあると思います。これは、皆様方と会員との契約内容が、個人情報保護法で保護されているため、リーガルサポートとして会員の事務内容を知ることができないところ、皆様が同意を与えることにより、会員がリーガルサポートの指導を受けるための対応ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。

研修と候補者名簿

後見人等になった会員は、定期的に支部に報告をおこない、指導を受けています。 難しい内容等は学識経験者等を中心メンバーとする業務審査委員会に持ち込まれ、この委員会の意見等が会員に伝えられます。

そこで、一定の研修を修了している会員のみが、後見の仕事をすることとし、「後見人・後見監督人候補者名簿(後見人等候補者名簿)」を作成しています。また、2年毎に新しい研修を履修しなければ名簿から抹消されることになっていますので、名簿登載した会員が一定の水準を保っていることを保証するものとなっています。また、名簿登載した会員は、不測の事態に備えて、あるいは過失による財産侵害にも対応するため、司法書士の業務保険に加えて、独自の賠償責任保険に加入しています。なお、後見人等候補者名簿に登載されている会員には、「登載証明書」を発行しています。

名簿登載の有無はこのホームページでも公開しています。

研究

後見等業務をおこなう過程で、日常的に様々な問題が生じます。これらについては、業務審査委員会、業務研究委員会に小委員会を設置し、研究するとともに、日本成年後見法学会への役員派遣や、「実践成年後見」(民事法研究会)の企画を通じて各地の情報を集積し、その成果を会員指導に活かしています。

法人後見

一個人として後見事務を遂行することが困難な場合があります。 その場合、リーガルサポートが法人として後見人等になり、全国各地の会員を活用して、継続的に広範囲に支援することが可能です。

ケース1)後見人等が関係者から暴力等の危害が予想される事件
ケース2)管理すべき財産が広範囲に及ぶような事件
ケース3)本人が生活困窮者であって、家庭裁判所や市町村から特に要請がある事件

保険

万一に備え、当法人及びその会員は、次のような独自の賠償責任保険に加入しています。

1 受任者が本法人の場合

「成年後見事業賠償補償制度」

法人後見業務及び法人後見監督業務に係わる賠償責任保険

1)過失による財産侵害

1事故・請求1000万円、期間中(1年)1億円

2)身体賠償

1名1億円、1事故・請求3億円

3)財物賠償

1事故・請求1000万円

4)人格権侵害

1名100万円、1事故・請求1000万円

2 受任者が会員の場合

「所属司法書士会加入の業務賠償保険」
1)業務補償(成年後見業務は、司法書士及び司法書士法人の業務範囲です)

1事故につき1000万円、期間中(1年)合計2000万円まで

※上記保険は、会員の不誠実行為(横領等)に基づく損害を補償しません。

2)施設補償(会員の施設の瑕疵により損害を与えた場合の補償)

身体補償は1名につき1000万円、1請求2000万円まで
財物補償は1請求1000万円まで

※所属司法書士会によって、契約内容が異なることがあります。上記保険の免責金額は、1事故あたり100万円です。

「会員加入の業務賠償保険」

司法書士会が契約し、すべての司法書士及び司法書士法人を被保険者とする上記保険のほか、 会員が任意に加入する業務賠償保険があります。

「後見人等候補者名簿登載会員の不誠実行為による身元信用保険代替金の交付」

当法人では、従来の「身元信用保険契約」(後見人等候補者名簿登載会員の不誠実行為(横領等)による損害の補償)に代替する交付金があります。
不誠実行為による財産侵害  1名500万円、期間中(1年)2,000万円まで

※上記交付金は、会員の不誠実行為(横領等)に基づく損害が対象となります。(従来の「身元信用保険契約」は終了しました。)