概要・沿革
概要（2022.1.20現在）
| 組織名称 | 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート |
|---|---|
| 設立 | 1999年 12月 |
| 所在地 |
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号 司法書士会館 TEL 03-3359-0541 |
| 目的 | 高齢者障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与する。 |
| 支部 | 各都道府県に1ヶ所（北海道は4ヶ所） 計50支部 |
| 会員数 | 司法書士会員：8,438名 司法書士法人会員：215法人 法人賛助会員：2社 個人賛助会員：3名 特別会員：36名 |
| 財政 | 会員（司法書士）から徴収する会費及び寄付金により運営されています。 |
沿革
リーガルサポートは、日本司法書士会連合会が中心となり司法書士を正会員として設立された法人です。
平成7年2月、日本司法書士会連合会は市民対象のシンポジウムを行い、ここで私たち司法書士は高齢者の様々な問題を認識し、成年後見制度の必要性を感じました。翌年には、判断能力の衰えた方を支援する人（後見人）を養成し供給する組織「財産管理センター」構想を発表し、自治体や福祉関係者等に大きな反響を呼ぶことになりました。
その後、成年後見先進国であるカナダ・アメリカ・ドイツの制度を視察し、新しい権利擁護システムを模索すると同時に、全国各地の司法書士会でシンポジウムを次々に開催し、司法書士は、次第に高齢者や障害者の権利擁護活動を行う専門家として認知されてまいりました。
平成11年12月「新しい成年後見制度」が施行するのに先駆け、後見人の担い手として誕生したのが、私たち「成年後見センター・リーガルサポート」です。
全国の各都道府県に支部をおき（北海道は4ヶ所）それぞれの地域の実情を反映した活動を行っています。
| 年月 | リーガルサポート関連 | 成年後見制度関連 | |
|---|---|---|---|
| 平成6年 | 6月 | 日司連 総会で「高齢者問題」をテーマにシンポジウムを行うことを決定 | |
| 平成7年 | 2月 | 日司連 第1回ころばぬ先のシンポジウム「人間らしく老いるために ―高齢者の財産管理を考える―」を開催 | |
| 6月 | 財産法小委員会で禁治産制度の見直しを決定 | ||
| 7月 | 日司連 「成年後見制度創設推進委員会」発足 | 法務省民事局に成年後見問題研究会が設置 | |
| 平成8年 | 2月 | 日司連 第２回ころばぬ先のシンポジウム「人間らしく老いるために ―成年後見制度の創設に向けて―」を開催 | |
| 10月 | 日司連 カナダ視察 | ||
| 11月 | 日司連 地域フォーラム開催（福島） | ||
| 平成9年 | 1月 | 日司連 地域フォーラム開催（京都） | |
| 3月 | 日司連 地域フォーラム開催（沖縄） | ||
| 10月 | 日司連 カナダ視察報告書刊行 | 法制審議会（法務大臣諮問機関）民法部会小委員会設置 | |
| 11月 | 日司連 成年後見法大綱（素案）公表 | ||
| 日司連 地域フォーラム開催（福岡） | |||
| 日司連 高齢者財産管理センター創設推進委員会設置 | |||
| 12月 | 介護保険法成立 | ||
| 平成10年 | 2月 | 日司連 成年後見法大綱（案）公表 | |
| 3月 | 日司連 地域フォーラム開催（札幌、鳥取） | ||
| 4月 | 日司連 カナダ・アメリカ視察 | 法務省 「成年後見制度の改正に関する要綱試案」公表、関係各界に意見照会 | |
| 6月 | 社会福祉基礎構造改革 中間答申 | ||
| 9月 | 日本社会福祉士会とドイツ共同視察 | ||
| 10月 | 成年後見制度について公開研究会開催 | ||
| 平成11年 | 1月 | 日司連 高齢者財産管理センター創設推進委員会答申「成年後見センター（仮称）の設立及び設立のための具体的施策について」 | |
| 日司連 地域フォーラム開催（山口） | |||
| 日司連 成年後見センター設立ワーキングチーム設置 | |||
| 2月 | 日司連 成年後見センター設立準備委員会 | 法制審議会民法部会において成年後見制度の改正に関する要綱試案を承認 | |
| 3月 | 日司連 地域フォーラム開催（長野、高知） | ||
| 4月 | 日司連 社団法人成年後見センター・リーガルサポート（仮称）設立発起人会開催 | ||
| 7月 | 日司連 成年後見センター支援推進対策部設置 | 成年後見関連法案衆議院法務委員会可決（7月2日） | |
| 衆議院可決（7月6日） | |||
| 10月 | 日司連 地域フォーラム開催（東京） | ||
| 成年後見センター・リーガルサポート 公開研修会 | |||
| 11月 | 第146回臨時国会 成年後見関連法案参議院法務委員会可決（11月19日） | ||
| 成年後見関連法案参議院可決（11月24日） | |||
| 成年後見関連法案衆議院法務委員会可決（11月26日） | |||
| 12月 | 成年後見関連法案衆議院可決（12月1日） | ||
| 日司連 （社）成年後見センター・リーガルサポート設立総会（12月3日） | 内閣閣議決定（12月3日） | ||
| 日司連 リーガルサポートが社団法人として設立許可される（12月22日） | 成年後見関連の法律公布（12月8日） | ||
| 平成12年 | 1月 | 日司連 地域フォーラム開催（三重） | |
| 4月 | 成年後見関連法・介護保険法の施行（4月1日） | ||
| 6月 | 第１回通常総会開催（四ツ谷 日司連ホールにて） | ||
| 9月 | 「全国一斉無料成年後見相談会」開始（敬老の日・老人保健福祉週間） | ||
| 10月 | 『絆』（全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）)発刊 | ||
| 11月 | 第1回国際シンポジウム「任意後見?成年後見制度の動向と今後の課題?」開催 | ||
| 12月 | 『実践成年後見』(民事法研究会)創刊 | ||
| 平成13年 | 7月 | 小冊子『いつも、あなたのそばに。』作成 | |
| 9月 | 「一般向・成年後見人養成講座」開始 | ||
| 11月 | 「専門家向・成年後見人養成講座」開始 | ||
| 12月 | 「公益信託成年後見助成基金」の設立許可 | ||
| 平成14年 | 9月 | 第2回国際シンポジウム「日本とドイツの成年後見制度」開催 | |
| 平成15年 | 1月 | 成年後見制度シンポジウム「成年後見制度シンポジウム〜もっと身近な成年後見制度を目指して〜」開催 | |
| 9月 | 小冊子『成年後見物語』作成 | ||
| 11月 | 日本成年後見法学会設立 | ||
| 平成16年 | 6月 | 『後見六法（2004年版）』（民事法研究会）創刊 | |
| 7月 | 「遺言と成年後見制度説明会」開始 | ||
| 8月 | 小冊子『成年後見物語パートⅡ』作成 | ||
| 12月 | （社）成年後見センター・リーガルサポート設立5周年記念研修会・記念式典・懇親会 | ||
| 平成17年 | 3月 | シンポジウム「医療行為の同意」（札幌）開催 | |
| 8月 | ＮＨＫハートフォーラム「老いても自分らしくあるために〜成年後見とは〜」開催 （群馬） | ||
| 10月 | 法定後見制度改善提言「成年後見制度改善に向けての提言〜法定後見業務に携わる執務現場から〜」発表 |
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| 平成18年 | 2月 | 司法過疎地域（離島）座談会 | |
| 5月 | 『ガイドブック成年後見制度』（法学書院）発刊 | ||
| 6月 | 『後見六法（2006年版）』（民事法研究会）発刊 | ||
| 7月 | ＮＨＫハートフォーラム「あなたの頼れる味方〜成年後見〜」開催 （福島） |
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| 10月 | 「相談窓口紹介リーフレット」作成 | ||
| 11月 | 「虐待防止に係わる研修会」開催 | ||
| 平成19年 | 1月 | 『任意後見実務マニュアル-Q&Aと契約条項例-』（新日本法規出版）発刊 | |
| 2月 | 「任意後見制度改善提言と司法書士の任意後見執務に対する提案」発表 | ||
| 12月 | 「任意後見制度活用ガイド」作成 | ||
| 平成20年 | 1月 | 任意後見制度改善シンポジウム「これからの「任意後見」を考える」開催 | |
| 2月 | 『12人の成年後見人たった一つの人生に捧げる後見物語』（日本加除出版）発刊 | ||
| 3月 | 高齢者虐待防止シンポジウム「虐待の防止と成年後見の役割」開催 | ||
| 6月 | 第９回通常総会、第１回研究大会を開催（大阪府にて） | ||
| 『後見六法（2008年版）』（民事法研究会）発刊 | |||
| 8月 | ＮＨＫハートフォーラム開催（静岡） | ||
| 平成21年 | 1月 | シンポジウム「あるべき市民後見人を考える」開催 | |
| 2月 | 『これで安心！これならわかる はじめての成年後見〜後見人の心得お教えします〜』（日本加除出版）発刊 | ||
| 4月 | 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の改正提言 | ||
| 6月 | 『成年後見教室-実務実践編-』、『成年後見教室-課題検討編-』（ともに日本加除出版）発刊 | ||
| 12月 | 新成年後見制度制定 社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立 １０周年記念シンポジウム・式典 | ||
| 平成22年 | 2月 | シンポジウム「第三者による医療同意の課題と展望 〜あなたが認知症になったら手術の同意は誰がしますか？〜」を開催 | |
| 6月 | 第１２回通常総会、第２回研究大会開催（宮城県にて） | ||
| 『後見六法（2010年版）』（民事法研究会）発刊 | |||
| 『かんたん記入式 成年後見人のための管理手帳』発刊 | |||
| 7月 | 司法書士の取り組む高齢者虐待防止に関する提言書 | ||
| 10月 | 2010年成年後見法世界会議（横浜） | ||
| 平成23年 | 3月 | 公益社団法人設立の認可を受ける | |
| 11日、東北地方太平洋沖地震発生。当法人は災害対策本部を設置 | |||
| 4月 | 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立 | ||
| 6月 | 第１３回通常総会開催（東京都にて） | ||
| 平成24年 | 2月 | シンポジウム「市民後見人のありかたと公的支援制度 〜これからの地域社会のために〜」を開催 | |
| 6月 | 第１４回通常総会、第３回研究大会開催（広島県にて） | ||
| 『後見六法（2012年版）』（民事法研究会）発刊 | |||
| 7月 | Legal Support press 創刊号 発刊 | ||
| 10月 | 成年後見法世界会議（オーストラリア・ビクトリア州メルボルン） | ||
| 11月 | シンポジウム「高齢者虐待の防止に向けた地域連携について〜高齢者が安心して幸せな生活を送るために〜」を開催 | ||
| 平成25年 | 1月 | 市民後見人養成講座 第１巻「成年後見制度の位置づけと権利擁護」の発行 | |
| 2月 | シンポジウム「『成年後見人はどう行動すべきか』〜成年後見人の行動指針を考えよう〜」を開催 | ||
| 市民後見人養成講座 第２巻「市民後見人の基礎知識」の発行 | |||
| 市民後見人養成講座 第３巻「市民後見人の実務」の発行 | |||
| 5月 | 講演会「イギリス及びドイツの成年後見制度の現状について」を開催 | ||
| 6月 | 第１５回通常総会開催（東京都にて） | ||
| 9月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催 | ||
| 11月 | シンポジウム「成年被後見人が受ける１７０を超える権利制限 選挙権は回復したけど・・・〜普通の市民として歩める社会を目指して！」を開催 | ||
| 平成26年 | 1月 | 第１６回臨時総会開催（東京都にて） | |
| 5月 | 医療行為における本人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言 | ||
| 『後見人の行動指針』の提言 | |||
| リーガルサポートの考える「市民後見憲章案」の公表 | |||
| 6月 | 第１７回通常総会、第４回研究大会開催（札幌にて） | ||
| 社団法人韓国成年後見支援本部と学術交流 第4回研究大会にて社団法人韓国成年後見支援本部が講演（札幌市にて） |
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| 7月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（東京都にて） | ||
| 『後見六法（2014年版）』（民事法研究会）発刊 | |||
| 9月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（京都府にて） | ||
| 『成年後見監督人の手引き』（日本加除出版）発刊 | |||
| 11月 | シンポジウム「私の決めたい医療 〜医療行為における本人の意思決定支援〜」を開催（東京都にて） | ||
| 新成年後見制度制定 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立１５周年記念式典を開催 | |||
| Legal Support press Vol.8（特集号）「新成年後見制度制定 リーガルサポート設立 15周年記念」発刊 | |||
| 12月 | 新成年後見制度制定 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立１５周年記念シンポジウム「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」を開催 | ||
| 『成年後見 相談対応の実務―チェックポイントとケーススタディー』（新日本法規出版）発刊 | |||
| 平成27年 | 1月 | 第１８回臨時総会開催（東京都にて） | |
| シンポジウム「私の決めたい医療 〜医療行為における本人の意思決定支援〜」を開催（京都府にて） | |||
| 5月 | 『これからの後見人の行動指針 よりよい後見事務の道しるべ』（日本加除出版）発刊 | ||
| 6月 | 第１９回通常総会開催（東京都にて） | ||
| 9月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（愛媛県にて） | ||
| 11月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（宮城県にて） | ||
| 平成28年 | 2月 | 第２０回臨時総会開催（東京都にて） | |
| 3月 | シンポジウム「成年後見実務における意思決定支援」を開催（東京都にて） | ||
| 5月 | 成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行（5月13日） | ||
| 6月 | 第２１回通常総会・第５回研究大会開催（福岡県にて） | ||
| 社団法人韓国成年後見支援本部と学術交流 社団法人韓国成年後見支援本部創立5周年及び韓国成年後見制度施行3周年記念行事へ参加 |
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| 7月 | 『後見六法（2016年版）』（民事法研究会）発刊 | ||
| 9月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（札幌市にて） | ||
| 成年後見法世界会議（ベルリン） | |||
| 成年後見法世界会議のポスターセッションにおいて優秀賞を受賞 | |||
| 10月 | 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（10月13日施行） |
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| 11月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（静岡県にて） | ||
| 平成29年 | 2月 | 第２２回臨時総会開催（東京都にて） | |
| 3月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（広島県にて） | 成年後見制度利用促進基本計画閣議決定（3月24日） | |
| 当法人（本部）日本司法書士会連合会共催
市民公開シンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未来」 |
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| 4月 | 国際アルツハイマー病協会（ADI）国際会議にてポスター展示 | ||
| 6月 | 第２３回通常総会開催（東京都にて） | ||
| 11月 | 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（福井県にて） | ||
| 平成30年 | 1月 | 『成年後見 手続ガイドブック―介護・福祉・医療サービス活用、日常生活支援、裁判所への申立て等―』（新日本法規出版）発刊 | |
| 6月 | 第２４回定時総会・第６回研究大会開催（愛知県にて） | ||
| 7月 | 『後見六法（2018年版）』（民事法研究会）発刊 | ||
| 社団法人韓国成年後見支援本部と学術交流（静岡市にて） | |||
| 10月 | 成年後見法世界会議（韓国） | ||
| 11月 | 第15回日韓学術交流研究会へ参加 | ||
| 平成31年 | 3月 | 成年後見制度利用促進セミナーを開催（静岡県にて） | 『市町村 成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き』発行（平成29年3月24日成年後見制度利用促進基本計画閣議決定を受け） |
| 4月 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の公布・施行（4月24日） | ||
| 成年後見制度の診断書の書式の改定及び本人情報シートの導入 | |||
| 令和元年 | 6月 | 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律公布（6月14日） |
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