成年後見制度シンポジウム「第三者による医療同意の課題と展望」開催される


2010年03月11日



成年後見制度シンポジウム「第三者による医療同意の課題と展望〜あなたが認知症になったら手術の同意は誰がしますか〜」開催される

第1部 リーガルサポート「医療行為の同意についての中間報告」発表
司法書士 中野篤子(リーガルサポート医療行為の同意検討委員会副委員長)

第2部 パネルディスカッション
パネリスト
中京大学法科大学院教授 稲葉一人
千葉大学院専門法務研究科教授 小賀野晶一
東京大学大学院医学系研究科医療倫理学分野客員研究員、箕岡医院内科医師 箕岡真子
司法書士 岩井英典(リーガルサポート医療行為の同意検討委員会委員)
進行
司法書士 名倉勇一郎(リーガルサポート医療行為の同意検討委員会委員長)

平成22年2月21日(日)、東京四ツ谷の日司連ホールにて、「第三者による医療同意の課題と展望〜あなたが認知症になったら手術の同意は誰がしますか〜」と題するシンポジウムが開催されました。

医療におけるインフォームド・コンセントが普及しつつある今日では、医療現場において、インフルエンザの予防接種から各種検査、手術や延命治療の要否まで、個別の医療行為について同意を求められることが非常に多くなりました。 しかし、身寄りがない方や親族等の協力を得られない方の場合、こうした同意を得られないために必要な医療を受けられないケースも出てきています。
仮に後見人がついていても、法務省や家庭裁判所の見解として後見人には医療同意権はないとされており、後見人として同意することもできません。
このシンポジウムは、「医療行為について同意する者がいないために適正な医療を受けられない人たちがいる現状を何とかしたい」そんな願いを込めて開催に至ったものです。

後見実務の専門家、民法の専門家、医療の第一線で活躍する医師、生命倫理の専門家というそれぞれ異なる視点をもつ専門家を招いてのパネルディスカッションでは、それぞれの立場から、医療や後見実務の現場での取り組みや、法律を制定して解決を図ることの必要性、制定されるべき法律の内容などについて、熱い議論が交わされました。 

会場には司法書士のみならず、行政や福祉の関係者などが多数の参加者で埋め尽くされ、医療同意の問題に対する関心の高さを伺わせました。