公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート
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個人情報保護方針Privacy Policy

公益社団法人成年後見センター･リーガルサポート（以下「当法人」という。）は、当法人が業務上利用する個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）、同法施行令・ガイドライン及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持いたします。

記

  1. 当法人は、個人情報の取り扱いに関する諸規定を定め、当法人の役員、職員（一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む）、その他の個人情報を取り扱う従業者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
  2. 当法人は、個人情報の入手にあたり不正な方法により入手いたしません。
  3. 当法人は、個人情報を間接的に入手する場合には、入手する個人情報について、提供者が適正に入手したものであることを確認します。
  4. 当法人は、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等について、法の定めるところにより適切に対処いたします。

個人情報の取扱いについて

【個人情報の利用目的等】

１　個人情報の利用目的

当法人が取得した個人情報は、当法人が定款で定める下記の事業目的のため、目的の達成に必要な範囲内で利用します。

  1. 任意後見人、後見人（成年後見人及び未成年後見人をいう。以下同じ。）、保佐人及び補助人の養成、推薦並びに指導監督
  2. 任意後見監督人、後見監督人（成年後見監督人及び未成年後見監督人をいう。以下同じ。）、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦並びに指導監督
  3. 財産管理及び身上監護の事務（前各号に該当するものを除く。以下「財産管理事務等」という。）の指導監督
  4. 遺言執行事務の指導監督
  5. 任意後見、後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等
  6. 任意後見監督、後見監督、保佐監督及び補助監督の事務
  7. 前各号に掲げるもののほか、高齢者、障害者及び未成年者の権利の擁護に関する活動
  8. 研修会、講演会、相談会等の企画及び開催並びにこれらへの講師及び相談員等の紹介
  9. 後見制度に関する調査、研究及び普及活動
  10. 後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布
  11. 後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布
  12. 国、地方公共団体、福祉団体、職能団体等との連携による上記各事業の推進のための活動
  13. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２　第三者提供

当法人が保有する個人データは、次の場合、第三者へ提供することがあります。

  • 第三者へ提供することにつき本人又は代理人の同意を得た場合
  • 当法人の業務を委託するため委託先に預託する場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

【保有個人データの開示等の手続】

当法人事務局にお問い合わせください。

【個人情報の取扱いに関する問合わせ先】

当法人事務局にお問い合わせください。

当法人事務局
〒160-0003 新宿区四谷本塩町4番37号 司法書士会館
（公社）成年後見センター・リーガルサポート　本部事務局
　電話番号　０３―３３５９―０５４１

以　上
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート

理 事 長澤井 靖人

ごあいさつ

澤井　靖人 　

　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

　リーガルサポートは、高齢者や障がいのある方がその人らしく安心して暮らせるように、また未成年者が安全に、そして健やかに成長できるよう支援することを目的とする公益社団法人であり、司法書士を正会員としています。平成11（1999）年12月に設立され令和7（2025）年5月9日現在で全国に8,826名の会員を擁し、都道府県ごとに50の支部（北海道は4支部）を設け、全国それぞれの地域で権利擁護活動に取り組んでいます。

　司法書士は、不動産や会社の登記手続、裁判所に提出する書類の作成などを通じて、市民の皆様の暮らしを支える「身近なくらしの法律家」です。その役割を果たすため、日々の業務では、高度な法律知識や事務能力に加え、几帳面さやコミュニケーション力、軽快なフットワークも求められます。このような司法書士ならではの職業気質は、成年後見制度の分野においても高く評価され、最高裁判所の統計によれば、既に20年以上親族以外の第三者後見人として司法書士が最も多く選任されています。

　リーガルサポートは、司法書士が150年を超える歴史の中で培ってきたこの職業気質を、後見の分野でも最大限に発揮できるよう努めています。法律のみならず、福祉・医療など多岐にわたる分野の知識を習得し、後見制度に関する深い理解と高い倫理観を備えた「後見の専門職」である職業後見人の養成を行い、「後見人等候補者名簿」に登載された会員を推薦するとともに、指導監督や支援体制の充実にも力を注いでいます。

　さらに、全国の司法・行政・福祉・医療など、権利擁護に携わる各分野の関係機関・団体と連携し、後見制度の普及・発展に積極的に取り組んでおり、今後もその活動の更なる充実を図ってまいります。

　私たちリーガルサポートは、「いつも、あなたのそばに。」をモットーに、地域に根ざした活動を続けています。
　「大切な家族の判断能力が衰えてきたので支援してほしい」「今はまだ元気だが将来に不安を感じている」「親権者がいなくなってしまった」「法律の専門家からの意見を聞きたい」といった、様々な場面で、私たちは皆様のお役に立ちます。お困りごとがございましたら、どうぞお気軽に最寄りの支部や会員までご相談ください。お待ちしております。

理 事 長澤井　靖人

概要・沿革

成年後見センター・リーガルサポートのこれまでのあゆみを振り返ります。

平成23（2011）年平成24（2012）年平成25（2013）年平成26（2014）年平成27（2015）年平成28（2016）年平成29（2017）年平成30（2018）年平成31（2019）年令和元（2019）年令和2（2020）年令和3（2021）年令和4（2022）年令和5（2023）年令和6（2024）年

平成23（2011）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
3月
  • 公益社団法人として
    認定を受ける（3月18日） 資料はコチラ ▶︎
  • 東日本大震災災害対策本部設置
6月
  • 第13回定時総会開催（東京都にて）（6月25日）
  • 理事長声明「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」成立に関する理事長声明（6月17日） 資料はコチラ ▶︎
8月
10月

平成24（2012）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
2月「市民後見人のありかたと公的支援制度～これからの地域社会のために～」
  • シンポジウム
    「市民後見人のありかたと公的支援制度～これからの地域社会のために～」を開催（2月19日）
6月

平成20（2008）年6月

★第9回通常総会（6月14日）、
　第1回研究大会（6月15日）を開催（大阪府にて）
　以降、2年毎に開催
第1回研究大会 テーマ
第1分科会 ｢高齢者虐待防止・
　　　　　養護者支援法と成年後見｣
第2分科会 「成年後見制度の利用により顕在化した 　　　　　医療行為の同意について」
第3分科会 「後見人の死後事務を一緒に考えよう」

平成22（2010）年6月

★第12回通常総会（6月19日）、
　第2回研究大会（6月20日）開催（宮城県にて）
第2回研究大会 テーマ
第1分科会 ｢高齢者虐待防止と成年後見｣
第2分科会 「身上監護と医療同意
　　　　　〜代行決定のプロセスの透明化〜」
第3分科会 「財産管理と身上監護の融合
　　　　　〜身上配慮義務を考える〜」

  • 第14回定時総会（6月30日）、
    　第3回研究大会（7月1日）開催（広島県にて）
    第3回研究大会 テーマ
    第1分科会 ｢成年後見人はどう行動すべきか｣
    第2分科会 「死後事務にどう向き合うか
    　　　　　〜事例を通して見えてくること〜」
    第3分科会 「リーガル過疎地における地域連携」
    第4分科会 「成年後見人の身上配慮義務と
    　　　　　医療代行決定のあり方について」
10月第2回成年後見法世界会議
11月「高齢者虐待の防止に向けた地域連携について～高齢者が安心して幸せな生活を送るために～」
  • シンポジウム
    「高齢者虐待の防止に向けた地域連携について～高齢者が安心して幸せな生活を送るために～」を開催
    （11月25日）

平成25（2013）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
2月「成年後見人はどう行動すべきか～成年後見人の行動指針を考えよう～」
  • シンポジウム
    「成年後見人はどう行動すべきか
    ～成年後見人の行動指針を考えよう～」を開催
    （2月23日）
3月
  • 理事長声明成年被後見人は選挙権を有しないとする公職選挙法11条1項1号は違憲無効とした東京地裁判決に関する理事長声明（3月18日）
資料はコチラ ▶︎
5月
  • 要 望成年被後見人に選挙権を求める要望（5月1日）
資料はコチラ ▶︎
  • 講演会
    「イギリス及びドイツの成年後見制度の現状について」を開催（5月24日）
「イギリス及びドイツの成年後見制度の現状について」
  • 理事長声明成年被後見人の選挙権及び被選挙権等を認める法改正がなされたことに関する理事長声明（5月28日）
資料はコチラ ▶︎
6月
  • 第15回定時総会開催（東京都にて）（6月22日）
9月「市民後見人育成事業への取組み
  • 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を開催（9月5日）
11月「成年後見人はどう行動すべきか～成年後見人の行動指
  • シンポジウム
    「成年被後見人が受ける170を超える権利制限選挙権は回復したけれど…
    ～普通の市民として歩める社会をめざして！～」を開催
    （11月16日）

平成26（2014）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
1月
  • 第16回臨時総会を開催（東京都にて）（1月25日）
  • 理事長声明「障害者の権利に関する条約」を批准したことに関する理事長声明（1月21日）
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2月
5月
  • 『後見人の行動指針』策定（5月15日）
資料はコチラ ▶︎
  • 理事長声明「医療行為における本人の意思決定支援と代行決定のプロセスの透明化について」に関する理事長声明（5月15日）
資料はコチラ ▶︎
  • 提 言医療行為における本人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言（5月15日）
資料はコチラ ▶︎
  • 理事長声明「『後見人の行動指針』の提言について」に関する理事長声明（5月22日）
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6月
  • 第17回定時総会（6月21日）、
    第4回研究大会（6月22日）開催（札幌にて） 第4回研究大会 テーマ
    特別講演 「韓国の成年後見制度の概要」
    　　　　 「韓国成年後見支援本部の運営現況」
    第1分科会 ｢成年後見制度の転用問題｣
    第2分科会 「第三者後見人と身元保証問題」
    第3分科会 「私たちが市民後見人育成事業を
    　　　　　推進する意義について考える」
  • 理事長声明「リーガルサポートの考える『市民後見憲章案』について」に関する理事長声明（6月30日）
資料はコチラ ▶︎
  • リーガルサポートの考える
    「市民後見憲章（案）」の公表
資料はコチラ ▶︎
7月「市民後見人育成事業への取組み」
  • 自治体向けセミナー
    「市民後見人育成事業への取組み」を開催（東京都にて）（7月11日）
9月「市民後見人育成事業への取組み」
  • 自治体向けセミナー
    「市民後見人育成事業への取組み」を開催（京都府にて）（9月5日）
11月「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」
  • シンポジウム
    「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」を開催（東京都にて）（11月1日）
  • 新成年後見制度制定及び
    公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立15周年記念式典を開催（東京都にて）（11月25日）
12月「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」
  • 新成年後見制度制定及び
    公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート設立15周年記念シンポジウム
    「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」を開催（東京都にて）（12月13日）

平成27（2015）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
1月「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」
  • シンポジウム「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」を開催（京都府にて）（1月12日）
  • 第18回臨時総会開催（東京都にて）（1月24日）
3月
  • 会員の不祥事を受けての再発防止策の策定（3月30日）
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6月
  • 第19回定時総会開催（東京都にて）（6月20日）
9月「市民後見人育成事業への取組み」
  • 自治体向けセミナー
    「市民後見人育成事業への取組み」を開催（愛媛県にて）（9月4日）
11月「市民後見人育成事業への取組み」
  • 自治体向けセミナー
    「市民後見人育成事業への取組み」を開催（宮城県にて）（11月20日）

平成28（2016）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
2月
  • 第20回臨時総会開催（東京都にて）（2月13日）
3月
  • 理事長声明認知症列車事故の最高裁判決に関する理事長声明（3月3日）
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「成年後見実務における意思決定支援」
  • シンポジウム
    「成年後見実務における意思決定支援」を　開催（東京都にて）（3月5日）
4月
  • 理事長声明成年後見制度利用促進法及び民法等の一部改正法の成立に関する理事長声明
    （4月8日）
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  • 理事長声明日本ライフ協会の事業の破綻に関する意見書
    （4月8日）
資料はコチラ ▶︎
5月
6月
  • 第21回定時総会（6月18日・19日）
    　・第5回研究大会（6月18日）開催（福岡県にて）
    第5回研究大会 テーマ
    第1分科会 ｢長期にわたる障害者の支援｣
    第2分科会 「成年後見実務における意思決定支援」
    第3分科会 「市民後見人育成事業と司法書士」
9月
  • 法人業務適正検討有識者会議から
    報告書を受領（9月27日）
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「市民後見人育成事業への取組み」
  • 自治体向けセミナー
    「市民後見人育成事業への取組み」を開催（札幌市にて）（9月30日）
第4回成年後見法世界会議のポスターセッションにおいて優秀賞を受賞
  • 第4回成年後見法世界会議のポスターセッションにおいて優秀賞を受賞
10月
11月
「市民後見人育成事業への取組み」
  • 自治体向けセミナー
    「市民後見人育成事業への取組み」を開催（静岡県にて）（11月18日）

平成29（2017）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
2月
  • 第22回臨時総会開催（東京都にて）（2月11日）
3月
  • 市民公開シンポジウム
    「成年後見制度利用促進法のつくる未来」（東京都にて）（3月20日）
  • 自治体向け「市民後見人育成に向けてのシンポジウム」を開催（広島県にて）（3月24日）
「成年後見制度利用促進法のつくる未来」 「市民後見人育成に向けてのシンポジウム」
4月「第32回国際アルツハイマー病協会（ADI）国際会議」
  • 第32回国際アルツハイマー病協会（ADI）国際会議へ参加
    （4月26日〜29日）
6月
  • 第23回定時総会開催（東京都にて）（6月24日）
11月「市民後見人育成事業への取組み」
  • 自治体向けセミナー
    「市民後見人育成事業への取組み」を開催（福井県にて）（11月24日）

平成30（2018）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
6月
  • 第24回定時総会（6月16日）、第6回研究大会（6月17日）開催（愛知県にて）
    第6回研究大会 テーマ
    第1分科会 ｢保佐・補助制度の活用に向けて｣
    第2分科会 「成年後見制度利用促進基本計画に対する
    　　　　　リーガルサポートの対応」
    第3分科会 「認知症の人にやさしい金融機関のあり方に
    　　　　　ついて〜認知症の人の地域生活を
    　　　　　支えるための意思決定サポート〜」
7月
社団法人韓国成年後見支援本部と学術交流
  • 社団法人韓国成年後見支援本部と学術交流（静岡市にて）（7月19日〜22日）
資料はコチラ ▶︎
10月
第5回成年後見法世界会議

平成31（2019）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
3月
  • 成年後見制度利用促進セミナーを開催（静岡県にて）
    （3月19日）
4月

令和元（2019）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
6月
  • 理事長声明「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明（6月7日）
資料はコチラ ▶︎
  • 第25回定時総会開催（東京都にて）（6月22日）
9月
12月

令和2（2020）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
1月
3月
  • 成年後見制度施行20周年記念シンポジウム
    「成年後見制度の未来
    〜任意後見制度の利用促進と民事信託〜」（3月19日）
    （新型コロナウイルス感染症の拡大により開催中止）
「成年後見制度の未来<br>〜任意後見制度の利用促進と民事信託〜」
  • 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立20周年記念誌発刊（3月19日）
4月
6月
  • 提 言任意後見制度の利用促進に向けての提言（６月11日）
資料はコチラ ▶︎
  • 第26回定時総会（6月20日）　第7回研究大会中止
9月
10月
11月
  • 成年後見制度施行20周年記念シンポジウム
    「成年後見制度の未来」
    　～任意後見制度の利用促進と民事信託（無観客収録）～（11月6日）
「成年後見制度の未来」<br>～任意後見制度の利用促進と民事信託（無観客収録）～（11月6日） ②2020年11月20周年記念シンポジウム写真

令和3（2021）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
1月
2月
6月
  • 理事長声明成年被後見人等の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請手続に関する意見（6月16日）
資料はコチラ ▶︎
  • 第27回定時総会（6月19日）
7月
9月
11月

令和4（2022）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
2月
  • 理事長声明成年被後見人等の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請手続に関する意見（2月1日）
資料はコチラ ▶︎
  • 意 言第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）に関する当法人の意見（2月17日）
資料はコチラ ▶︎
3月
  • リーガルサポート意思決定支援シンポジウム（3月18日）
    後見事務における意思決定支援
    ～「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の実務への定着を目指して～

    基調講演1　「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」策定の目的について
    基調講演2　意思決定支援に関する厚生労働省の取組
    基調講演3　意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインを読み解く

    パネルディスカッション「後見事務における意思決定支援」
    ～「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の実務への定着を目指して～
リーガルサポート意思決定支援シンポジウム<br>後見事務における意思決定支援<br>「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の実務への定着を目指して
4月
6月
  • 第28回定時総会（6月18日）
10月

令和5（2023）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
2月
3月
  • 令和４年度権利擁護支援シンポジウム（3月3日）
    いま、成年後見人について考える
    ～適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進～

    基調講演１「適切な後見人等の選任・交代の推進に関する家庭裁判所の取組」
    基調講演２ 「適切な後見人等の選任・交代及び担い手の確保・育成の推進に関する厚生労働省の取組」
    基調講演３「中核機関における権利擁護支援チームの形成支援の取組」
    パネルディスカッション「いま、成年後見人について考える」
令和４年度権利擁護支援シンポジウム<br>いま、成年後見人について考える<br>～適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進～
5月
7月
8月
  • 公益目的事業に未成年後見制度に関する事業を加えることにつき、変更認定（8月8日）
  • 理事長声明当法人の公益目的事業に未成年後見制度に関する事業が追加されたことに関する理事長声明（8月16日）
資料はコチラ ▶︎
10月

令和6（2024）年

リーガルサポートのあゆみ社会情勢
1月
  • 意 言身元保証等高齢者サポート事業者の課題への対応についての当法人利用促進法対応委員会の意見（1月23日）
資料はコチラ ▶︎
2月
3月
  • 令和5年度権利擁護支援シンポジウム（3月8日）
    地域の権利擁護を支える市民後見人
    ～地域共生社会の実現に向けた市民後見人の育成・活躍支援～
    基調講演１「市民後見人が拓く参加し、共生する社会」
    基調講演２「権利擁護支援の担い手の確保・育成について」
    基調講演３「市民後見人に関する家庭裁判所の取組について」
    パネルディスカッション「地域共生社会の実現に向けた市民後見人の育成・活躍支援」
令和5年度権利擁護支援シンポジウム<br>地域の権利擁護を支える市民後見人
4月
  • 愛媛県松山市四国ブロック研究大会（4月20日）
    第１分科会　香川県に見る成年後見制度の利用促進について
    第２分科会　専門職後見人と震災対応　～どう備えるべきか・どう行動すべきか～
    第３分科会　監督機能から考える任意後見契約　～安全性と制度普及との調和に向けて～
    第４分科会　後見業務における地域的特質と課題の探求 ～（四国ブロック）アンケートから浮かび上がるInsights～
愛媛県松山市<br>四国ブロック研究大会を開催
5月
  • 意 言高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）に関する当法人の意見（5月17日）
資料はコチラ ▶︎

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