会員 各位
（公社）成年後見センター・リーガルサポート
令和6年6月15日（土）に開催します第31回定時総会の会場ＭＡＰ（品川インターシティホール）を会員専用ＷＥＢサイトに掲載しましたので、会場にてご出席される会員におかれては、下記をご参照ください。
記
・第31回定時総会 会場ＭＡＰ（品川インターシティホール）
https://legal-support.or.jp/membership/organization/conference/general_meeting_info/
以上
【ご注意ください】
上記ＭＡＰを閲覧する際は、会員専用ＷＥＢサイトにログインしてください。
会員専用ＷＥＢサイトの『組織情報』⇒『会員通信』からご覧いただけます。
（公社）成年後見センター・リーガルサポート 常務理事 藤原 康弘
第30回臨時総会質問書に対する回答集を、当法人ホームページ会員専用WEBサイトに掲載しましたのでお知らせします。 こちらをクリックいただきご参照ください。 【ご注意ください】 上記回答集を閲覧する際は、会員専用WEBサイトにログインしてください。 会員専用WEBサイトの「最新情報」⇒「第30回臨時総会 『質問書に対する回答集』を掲載しました」からご覧いただけます。以上
（公社）成年後見センター・リーガルサポート
総務委員会担当 常任理事 𠮷川 豊
令和5年6月17日開催の第29回定時総会において定款及び社員総会会議規則が改正されたことを受け、次回の総会から総会資料の電子提供措置を実施します。 総会資料の電子提供措置は、総会資料を当法人のWEBサイトなどに掲載し、書面交付の意思表示した方以外には、書面交付を行わないというものです。 引き続き書面交付を希望される方は、当法人に対し「書面交付請求書」の提出が必要となります。つきましては、下記当法人会員専用WEBサイトに「書面交付請求書」を掲載しましたので、書面交付を希望する方は「書面交付請求書」に必要事項を記載の上、本部事務局にご提出くださるようお願いします。 なお、直近に開催される総会の招集通知を発出するまでに本部事務局に届いた「書面交付請求書」をもとに書面交付をしますが、招集通知発出以降に「書面交付請求書」が本部事務局に届いた場合は、直近に開催される総会の次の総会から書面交付をします。 また、一度「書面交付請求書」を提出すれば、その意思表示を撤回するまで書面交付を継続しますが、それが不要になった場合は、「書面交付請求撤回書」の提出が必要となります。「書面交付請求撤回書」も下記当法人会員専用WEBサイトに掲載しましたので、必要事項を記載の上、本部事務局にご提出くださるようお願いします。 なお、提出方法はメール・FAX・郵送のいずれかでお願いします。 （詳細は以下の会員専用WEBサイトをご確認ください。）記
会員専用WEBサイトURL： https://legal-support.or.jp/membership/organization/conference/以上
研究大会実施委員会
委員長 山﨑元昭
研究大会開催日時が下記の通り決定しました。 日時 令和６年４月２０日（土）午後１時から５時まで 場所 松山市総合コミュニティセンター（ハイブリット開催） 分科会の紹介、後半は「任意後見に関する現状と課題（仮）」と「後見業務実務研究（仮）」の２分科会です。 【任意後見に関する現状と課題】 任意後見契約について一般の方の理解が十分ではなく、また活用が進んでいないことから「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において任意後見の利用促進は、「優先的に取り組む事項」の一つとされ、現在法改正も含めた見直しが検討されています。そこで、本分科会では主に任意後見監督の在り方について焦点をあて、専門家会議や商事法務研究会「成年後見制度の在り方に関する研究会」の議論も踏まえ、研究した内容を発表いたします。主担当は、本部利用促進法対応委員会です。 現在、会員の任意後見制度についての認識を把握すべくアンケートを実施しています（2023年11月8日付けリーガルサポート会員通信887号「任意後見に関するアンケート調査の実施について」）。また、当日は、パネルディスカッションも予定しています。また、当日は、パネルディスカッションも予定しています。 【後見業務実務研究（仮）】 当法人では、全国５０支部において、会員がそれぞれの地域の実情に即した後見業務を行っていますが、これまで「それぞれの地域の実情」をデータ化する作業は行っていませんでした。そこで、現在、四国ブロック各支部に対して後見業務に関するアンケートを実施し、後見業務における地域の特性や差異などの情報を収集しています。各地域の後見業務を数値化しデータ化したうえで、分析・研究し、各支部の特徴や四国ブロックの特徴等について結果を発表する予定です。担当は四国ブロックです。 なお、今後、全国各ブロックで順番に研究大会を実施いたしますが、どのブロックの研究大会でも全く同じ内容のアンケートを実施する予定です。 【ご注意ください】 上記会員通信を閲覧する際は、会員専用WEBサイトにログインしてください。 会員専用WEBサイトの『組織情報』⇒『会員通信』からご覧いただけます。研究大会実施委員会
委員長 山﨑元昭
研究大会開催日時が、下記の通り決定しました。 日時 令和６年４月２０日（土）午後１時から５時まで 場所 松山市総合コミュニティセンター（ハイブリット開催） 研究大会実施委員会は、四国ブロック４支部の委員を中心に現在開催に向けて準備を進めています。これから研究大会の内容や、開催地松山市の魅力などを会員通信で適宜お伝えしていきたいと思います。 是非多くの方の参加をお待ちしています！ （研究大会の概要につきましては、２０２３年７月１４日付け会員通信Vol.８６２本部委員会の紹介をご参照ください。） まず、現在の進捗状況を前半と後半に分けてお知らせします。 四国ブロック研究大会では、合計４つの分科会の開催を予定しています。 前半は「香川県に見る成年後見制度の利用促進について」、「専門職後見人と震災対応～どう備えるべきか・どう行動すべきか～」の２分科会の紹介です。 【香川県に見る成年後見制度の利用促進について】 四国内のみならず全国的にも利用促進の実施状況が先進的と評価される香川県の取組について研究した内容を発表いたします。主担当は香川県支部です。 第１部では、香川県における利用促進の実施が全国的にも先進的と評価されるに至った経緯について、インタビュー形式で発表を行います。登壇者は、利用促進事業を推進することに中心的な役割を担った香川県社会福祉協議会の担当者、弁護士会や香川県全体の利用促進についてけん引している元大学教授の弁護士・ＬＳ香川県支部元支部長を予定しています。 第２部では、四国四県の利用促進の実施状況を比較し、推進に向けた取組についてパネルディスカッションを行う予定です。 【専門職後見人と震災対応～どう備えるべきか・どう行動すべきか～】 南海トラフ大地震の発生が確実とされる中、後見人として震災等の災害が起こった際の対応について研究した内容を発表いたします。主担当は高知支部です。 なお、本分科会は、令和２年（２０２０年）度に開催予定だった旧研究大会（四国ブロック担当）の分科会として高知支部が企画していたものです。 第１部では、東日本大震災を経験された司法書士の方に震災体験談についての講演を行っていただく予定です。 第２部では、在宅独居の被後見人がいるという事案を想定して、その震災対応に関するパネルディスカッションを予定しています。【後半に続きます】