任意後見制度は、老後の不安や親なき後問題への不安を解消します。

安心のための備え

自分が将来認知症になったとしても、子どもの生活する施設の費用の支払いが滞ることや、自分と子どもの財産を管理しきれなくなることは避けなければなりません。「任意後見契約」を利用すれば、自分が認知症になった後の自分と子どもの支援を、信頼できる誰かに依頼できます。

これは口約束ではない、法的な拘束力をもつ「契約」です。報酬が発生し、後見人は定期的な監督を受けなければなりません。利用者にとっては、柔軟な支援内容を決められること、信頼できる相手を自分で選べることがメリットです。

また、この制度は、支援する側にとってもメリットがあります。「任意後見人」には、公的証明書が発行されるので、銀行や行政の手続きもスムーズに進みます。

支援者が受け取る報酬額は契約で決めた額であり、それ以外の財産を自分の生活費と同様に扱うことは「横領」と見なされます。契約内容どおりである限り、他の親族から「財産の使い込み」など疑われずに済みます。

任意後見契約を結ばずに認知症などの症状が始まった場合は、家族などによる申し立てから家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」が適用されます。司法書士などの専門職後見人は、金銭や法的な手続きの代行者として裁判所が選任するプロフェッショナルです。この場合は、「他人であるからこそ安心して今後を任せられる」と言えるでしょう。

子どものためにも後見人制度をよく理解し、将来に向けて備えましょう。

「親なき後問題」への不安と抱え込み

知的障害のある子どもを育てる親にとって心配なのは、自分が年老いた後の問題です。以前から、親が亡くなった後の知的障害者への支援は「親なき後問題」と呼ばれ、社会的な対策を進めるべき問題として取り上げられていました。さらに、超高齢社会の現在では、知的障害のある子どもの親が認知症になるなどして、「支援者・被支援者」がともに充分な判断能力をもてなくなることについても懸念されています。

「親なき後問題」の難しいところは、そうした親子の当事者間で問題を抱え込みがちになってしまうことが非常に多いことです。

「任意後見制度」は、自分が認知症になった場合に備えて、サポートをしてくれる制度ですが、同時に知的障害のある子どもへの支援も可能となっています。自分が認知症になった後の、自分の財産管理、生活支援に加えて、「子どもの施設入所、入院契約の支援」、「支援施設への支払い」、「法的手続きの代行」、「子どもに継がせたい財産・遺産の管理」なども任せることができます。


老後の財産管理が不安な方へ

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