もしもの認知症、不動産売却で入院費の資金を準備したい

認知症になった時、自分名義の不動産売却はできるのか

誰しも一度は、「もし将来認知症になってしまったら」と想像すると思います。そうなった時には、入院や施設への入所が必要になることも想定し、自分が持っている資産を家族などに代わって売却してもらい、費用の準備ができればと考える方も多いでしょう。

実際に、不動産の所有者が認知症になって入院し、本人名義の不動産を売却して入院費や治療費などに充てたいと家族が業者に相談するケースも増加しているようです。ところが、所有名義人以外が本人に代わって不動産を売却することは、名義人の承諾なしには一切できないことになっています。名義人の意思確認が困難な場合、取引を成立させることができないためです。

では、名義人の意思確認ができなくなってしまった時、不動産を売却する方法はあるのでしょうか。

成年後見制度を利用すれば、代理人による不動産売却が可能

認知症などで判断能力が不十分になり、法律行為ができなくなった場合は、「成年後見制度」を利用することで売却が可能になります。

成年後見制度を利用して不動産を売却する際、その不動産が本人の居住を目的として所有しているものである場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。なお、居住用の不動産に該当するかどうかには、本人の住民登録がその住所にされているかだけではなく、本人の生活実態なども判断の材料とされます。

たとえば、本人がすでに入院しているなど、売却時にはその不動産に居住していないことも多いでしょう。しかし、「現に居住していなくても過去に生活の本拠となっていた不動産」、「将来生活の本拠として利用する予定の不動産」であれば、「居住用の不動産」とみなされます。

したがって、今は本人が住んでいないとしても居住用不動産と判断される場合があるため、注意が必要です。
またその場合、売却の許可について家庭裁判所で審理がおこなわれます。「売却が本当に必要かどうか」、「帰宅する見込みはあるか、また本人にその意向があるか」、「帰宅することになった場合、不動産売却後の帰宅先が別途確保できるかどうか」などが、審理における判断材料となります。

また、売却した代金がきちんと本人のために使われるかどうか、売却を反対する者が親族の中にいないかなども重要な要素としてチェックされるので、そういった点まで含め理解しておきましょう。

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